東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
令和五年二月末時点における策定状況は、マスタープランが三市三区の二十七地区、基本構想が十市二十一区の九十八地区で策定済みとなっております。 ◯渋谷委員 都内の自治体、特に多摩地域の市町村では、いまだ作成に至っていない自治体も多いことが分かりました。バリアフリーのまちづくりを推進するためには、計画策定が不可欠と考えます。
令和五年二月末時点における策定状況は、マスタープランが三市三区の二十七地区、基本構想が十市二十一区の九十八地区で策定済みとなっております。 ◯渋谷委員 都内の自治体、特に多摩地域の市町村では、いまだ作成に至っていない自治体も多いことが分かりました。バリアフリーのまちづくりを推進するためには、計画策定が不可欠と考えます。
策定済みのところでも、再エネ導入目標を設定していないところが八割以上となっています。事業効果に関する情報提供などの動機づけも必要で、支援のニーズは大いにあると思います。 さあ、ここに来てようやく、空気は地方創生とＧＸが結びついてきた感があります。 そこで、お伺いいたします。 脱炭素社会の実現に向け、県として市町村をどのように支援していくのでしょうか。 三番目の質問です。
次に、避難行動要支援者に対する個別避難計画作成の取組状況についてでありますが、市町村の取組状況としては、令和４年１月１日の時点において、避難行動要支援者全員分の計画を策定済みが２市、一部策定済みが15市町、未策定が13市町村となっております。
次に、消防庁調査によれば、災害時に備えて定めることとされる業務継続計画、いわゆるＢＣＰについて、全国の市区町村において2021年６月時点で97.2％が策定済みとなっている一方で、首長不在時の代行順位や電気、水、食料等の確保など、国が業務継続計画作成ガイドで示している計画に定めるべき重要６要素が全て盛り込まれているのは、このうち35.2％にとどまっており、計画内容の一層の充実が求められております。
策定済みの一級水系のプロジェクトでは、県管理の河川整備や砂防対策の事業規模として、今後、20年から30年の間で1,100億円程度を見込んでおり、引き続き、必要な予算の確保に努め、流域治水対策を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 14番。 〔 14番 渡辺知典君 登壇 〕 ◆１４番（渡辺知典君） 御答弁ありがとうございます。
その結果、乗降時の人数や名前の確認が常に行われている施設は、９月の緊急点検時の約８割から９割に増加し、マニュアル等を策定済みの施設も、約５割から６割に増えるなど、一定の改善が確認されました。 さらに、園児に対してクラクションを押す訓練を実施したり、園児が助けを求めるために押すブザーをバス内に設置するなど、静岡県の事案を受け、独自の対策を講じている園があることも確認できたところです。
令和４年度末には58市町村で策定済みとなる予定ですので、策定率は75.3％になります。そこで、令和12年度の目標値はなぜ80％なのでしょうか。100％を目指すべきと考えますが、見解を田中建設部長に伺います。 次に、空き家対策の３本柱は除却、管理、活用だそうです。
現在計画が策定済みである市町村は、県内では７市１町です。５年以内に地域公共交通計画を策定すると、その計画に基づいた事業には国からの補助金が出ることになっていますから、まずこの計画の策定が急務だと考えますが、県内市町村の現状とこれからの取組についてあわせてお聞かせください。 続いて、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築について質問します。
市町村に対する支援についての御質問ですが、県では、市町村において災害廃棄物処理計画の策定が進むよう、計画モデルの提供や技術的な助言等を行っており、策定済みの団体は令和元年房総半島台風より前は19市町村でしたが、本年10月末現在では50市町村となっております。
各種計画の策定状況に関しては、業務継続計画は補助対象期間中に全市町村で策定を終え、地域強靱化計画については昨年度に全市町村が策定を終えており、受援計画については現時点で27市町村が策定済みである。
このうち28市町におきましては、これらの情報に基づきまして具体的な避難方法についての個別避難計画を策定済み、あるいは一部策定済みとなってございます。
今、計画を一部策定済みの市町は14市町、未策定は５市町です。令和７年度までに個別避難計画策定に着手するようにと国も言っており、昨年度、法改正もされたところですので、まずは令和７年度までに全ての市町で個別避難計画策定に着手できるように検討して、支援してまいりたいと考えています。 ◆白井幸則 委員 命に関わる重要なことですので、しっかりと指導をお願いしたいと思います。
◎子ども・福祉政策部長（山地和君） 本年９月に県が行いました県内介護事業所のＢＣＰ策定状況の調査では、回答がありました462事業所のうち、災害時のＢＣＰを策定済みは25％、策定中は53％となっております。また、感染症発生時のＢＣＰを策定済みは17％、策定中は56％となっております。 ◆32番（坂本茂雄君） まだまだという感じがいたします。
10 中村高齢福祉課長 介護保険施設事業所のＢＣＰの策定状況につきましては、昨年12月に県が実施した調査では、県内の事業所のうち約５割の事業所から回答がございまして、そのうち約３割の事業所が策定済みでありました。その後、策定した事業所が幾つかあると個別には伺っておりますが、まだまだ少ない状況であると認識しております。
次に、ＵＰＺ圏内の社会福祉施設は百四十八施設、定員三千四百八十四人で、うち百四十四施設の避難先施設が決まり、百四十一施設が避難計画策定済みで、協定締結は七十四施設とのことです。ある施設に伺ったところ、「計画はつくって避難先施設と協定も結んだが、車両の確保がまだできていない。」と話していました。
調査結果では、2022年１月時点で観光ブランド戦略を策定済みの市町村の割合が高いのは、隣接する大分県で33.3％、宮崎県は九州で最も低い5.6％という結果でした。 ここで、お伺いいたします。ウイズコロナの県の観光戦略について、どのように考えているのか、商工観光労働部長にお願いいたします。
最後に、市町村の下水道施設における浸水対策に対する県の支援についての御質問ですが、浸水対策が必要な下水道施設を有する13団体のうち、12団体で耐水化計画が策定済みであり、残る１団体では９月末を目途に策定を進めています。
ギャンブル等依存症には、国には基本法や基本計画が、府も基本計画を策定済みであることから、これらに基づいて依存症対策を総合的に推進しているとの答弁でした。つまり、府として自ら条例を提案する考えはないとのことであります。 一方、本府の依存症対策に係る予算は、令和四年度で約五千二百万円と脆弱なため、府の取組に不信感を抱いている当事者団体からの声も届いています。
個別避難計画は、市町村が作成することになっていますが、県内で全部策定済みの市町村は１市、一部作成は13市町村、未策定は５町となっています。策定ができていない理由として、福祉職は現在の仕事でいっぱいいっぱい、計画策定に必要なケア児・者に関わる看護師、児童福祉司、行政、支援員さんなどが話し合う機会がなかなか持てないなどがあるようです。